1.策定の趣旨
公立病院は、地域における基幹的な公的医療機関として、地域医療の確保のため重要な役割をはたしていますが、多くの公立病院において、経営状況の悪化や医師不足のために、医療提供体制の維持が極めて厳しい状況になっていることから、平成19年度に策定したガイドラインを踏まえて公立病院改革プランを策定し、病院事業の経営改革に取り組んでいるところです。
公立病院改革プランに基づくこれまでの取組みの結果としては、経常損益が黒字である病院の割合が、公立病院改革プラン策定前の約3割から約5割にまで改善するなど一定の成果を上げているところです。
しかしながら、地方では依然として、医師不足等の厳しい環境が続いており、持続可能な経営を確保しきれていない病院も多く、また、人口減少や少子高齢化が急速に進展する中で、医療需要がさらに変化することが見込まれており、地域ごとに適切な医療提供体制の再構築に取り組んでいくことがますます必要になっています。このため、引き続き、経営効率化、再編・ネットワーク化、経営形態の見直しの視点に立った改革を継続し、地域における良質な医療を確保していく必要があるため新改革プランを策定します。